40代の再婚で先に整理すること｜子ども・養育費・住まいと法改正

40代で再婚を考えるとき、つまずきやすいのは相手探しそのものではなく、その手前にあります。子どもにいつ話すか、養育費の取決めはどうなっているか、家は誰の名義か。こうした項目を抱えたまま出会いの場に出ると、話が進んだ段階で答えを出せずに止まってしまいます。

20代の初婚と違うのは、すでに生活が組み上がっていることです。壊す必要はありませんが、どこを共有してどこを分けるかは、相手が決まる前に自分の側で見当をつけておけます。

婚姻全体の中で再婚が占める割合

厚生労働省の令和6年（2024）人口動態統計月報年計（概数）によると、この年の婚姻件数は48万5063組でした¹。全婚姻件数に対する再婚件数の割合は、夫が17.9%、妻が15.6%です。

この資料に年代別の内訳はないため、40代に限った数字は読み取れません。それでも、婚姻のうち一定の割合が再婚であることは分かります。40代の再婚を特別な選択として身構える必要はない、という程度の材料として見ておけば十分です。

相手を探す前に整理する三つのこと

子どもへの伝え方と、会わせる時期

子どもの年齢によって、話の届き方は変わります。小学生であれば生活の変化として受け取られやすく、中学生や高校生なら親の再婚を自分の進学や生活と結びつけて考えます。すでに成人している場合は、相続や介護の話として受け止められることもあります。

会わせる時期を急がないほうがよい理由は、交際が続かなかったときに子どもの側に残るものが大きいためです。相手との将来を具体的に話せる段階になってから、短い時間の顔合わせから始める進め方が取られています。子ども本人が乗り気でないなら、日程を先に延ばす判断もできます。

子どもがいる状態での婚活の進め方は、シングルマザー・子持ちにおすすめの婚活サービスとバツイチ子持ち男性の婚活にそれぞれの立場からまとめています。

前の結婚の手続きが終わっているか

財産分与、年金分割、養育費の取決め、面会交流の頻度。これらが書面になっているかどうかで、再婚後に持ち越す不確定要素の量が変わります。口約束のままだと、相手から「その話はどうなっているのか」と聞かれたときに答えられません。

取決めが未了なら、再婚の話が具体化する前に整えておくほうが順序として楽です。公正証書や調停調書があるならその写しの所在を確認しておけば、必要になったときにすぐ出せます。

住まいと家計をどう合わせるか

持ち家がある、住宅ローンが残っている、賃貸で子どもの学区に縛られている。40代の再婚では、住まいが最初の調整項目になりがちです。どちらの家に住むのか、売却するのか、名義をどうするのか。結論を先に出す必要はありませんが、選択肢と制約を自分の側で把握しておくと、相手との話が具体的になります。

家計についても、完全に一つにするのか、生活費だけを共通の口座にするのかで、話し合いの負荷が変わります。教育費や親の介護の見通しが立っているなら、その前提も共有する材料になります。

制度の側で変わったこと

再婚に関わる法律は、この数年で二度動いています。古い解説記事には改正前の内容が残っていることがあるため、条件に関わる部分は公的な案内で確かめてください。

女性の再婚禁止期間は2024年に廃止された

かつては、女性は離婚などから一定期間を空けなければ再婚の届出ができませんでした。この再婚禁止期間は、2024年（令和6年）4月1日に施行された民法等の一部を改正する法律（令和4年法律第102号）で廃止されています²。

同じ改正で嫡出推定も見直され、婚姻の解消などの日から300日以内に子が生まれた場合であっても、母が前夫以外の男性と再婚した後に生まれた子は、再婚後の夫の子と推定されることになりました。離婚から間を置かずに再婚する場合の子の扱いが、以前とは変わっています。

2026年4月施行の改正民法で養育費の扱いが変わった

父母の離婚後の子の養育に関するルールを見直す改正民法が、2026年（令和8年）4月1日に施行されました³。法務省民事局のパンフレットには、次の内容が示されています⁴。

項目	内容
親の責務	父母は親権や婚姻関係の有無にかかわらず子を扶養する責務を負い、その程度は子が親と同程度の水準の生活を維持できるもの
親権	離婚後の親権について、共同親権の定めも単独親権の定めもできる。協議が調わない場合や裁判離婚では家庭裁判所が子の利益の観点から定める
法定養育費	取決めのないまま離婚した場合に請求できる暫定的な養育費。子一人あたり月額2万円。施行後に離婚したケースが対象
先取特権	養育費債権に先取特権が付与され、公正証書などの債務名義がなくても取決めの文書に基づいて差押えを申し立てられる。付与の上限は子一人あたり月額8万円

支払う側であれば、法定養育費が発生する条件と、自分のケースが施行の前後どちらの離婚にあたるかを確認しておくことになります。受け取る側であれば、取決めが書面になっているかどうかで使える手段が変わります。

すでに離婚して単独親権の定めがある場合、施行によって自動的に共同親権へ変更されることはありません。施行後に家庭裁判所の手続を経て変更されることはあります。

制度の当てはめは個別の事情によって変わります。自分のケースがどうなるかは、弁護士や自治体の相談窓口、養育費や親子交流の相談を受け付ける支援機関で確認してください。

連れ子との関係は、再婚だけでは生じない

再婚した相手に子どもがいる場合、婚姻届を出しただけでは、その子と自分の間に法律上の親子関係は生じません。養子縁組をすると、養親と養子は互いに扶養する義務を負い、養子の氏は養親の氏に変わります。養親が死亡したときは、養子がその相続人になります⁵。

未成年者を養子にする場合は家庭裁判所の許可が必要になるのが原則ですが、配偶者の子、いわゆる連れ子を養子にする場合には許可は不要とされています⁵。

養子縁組をするかどうかは、扶養と相続の関係を作るかどうかの選択です。しないという判断もあり、その場合でも一緒に暮らすことはできます。子ども本人の意思や、離れて暮らす実親との関係も関わるため、時間をかけて決める性質の話です。

相手にいつ、どこまで伝えるか

離婚歴と子どもの有無は、プロフィールの段階で書いておくほうが後の負荷が軽くなります。交際が進んでから伝えると、内容そのものよりも伝えなかったことが問題になります。

一方で、離婚の経緯を細かく書く必要はありません。相手が知りたいのは、いま子どもと暮らしているか、養育費の支払いや受け取りがあるか、再婚後の生活をどう考えているかといった、これからの生活に関わる部分です。過去の相手を責める書き方は、読んだ側に同じことが繰り返される印象を与えます。

書き方に迷うときはマッチングアプリのプロフィール例文と書き方を参考に、事実を短く書いて、これからの希望に行数を使う形にすると整えやすくなります。

40代が再婚相手を探す場所

出会い方は大きく二つに分かれます。自分のペースで相手を探すマッチングアプリと、担当者のサポートを受けながら進める結婚相談所です。どちらが向いているかは、活動に使える時間と、条件を絞り込みたい度合いで変わります。

再婚活に対応したアプリから始める

アプリの利点は、条件を自分で設定して相手を絞り込めることです。離婚歴や子どもの有無を前提として書いたうえで探せるため、伝えるかどうかで悩む場面が減ります。アプリごとの違いは再婚向けマッチングアプリの選び方にまとめました。

サポートを受けながら進める

相談所は書類で身元を確認したうえで入会を認める仕組みのため、相手の情報が確かめられている点が違います。そのぶん費用と提出物が増えます。仕組みの違いは結婚相談所とマッチングアプリの違いに、費用の内訳は結婚相談所の費用と料金の仕組みに整理しています。

子どもがいることを前提に探す

子連れであることを最初から共有した状態で探したい場合、その層を対象にしたサービスもあります。

サービス単位でもう少し広く比べたい人は、バツイチの再婚におすすめのマッチングアプリと40代の婚活アプリおすすめ比較、全体像は結婚相談所のおすすめ比較と選び方の総合ガイドが入口になります。

よくある質問

40代で子どもがいると、相手は見つかりにくいですか

条件を共有できる相手を探せるかどうかの問題で、年齢や子どもの有無だけで決まるものではありません。子どもがいることを前提に書いたプロフィールは、読んだ時点で合わない相手が離れるため、やり取りの数は減ります。そのかわり、残った相手とは前提の説明から始めずに済みます。

再婚を子どもが反対したらどうすればいいですか

反対の理由が、生活が変わることへの不安なのか、相手個人への抵抗なのか、離れて暮らす親への気持ちなのかで、対応が変わります。理由を聞かないまま説得に入ると、話が固まりやすくなります。時期をずらす、会う頻度を下げる、同居を先に延ばすといった調整の余地は残しておけます。

養育費や親権のことは、誰に相談できますか

弁護士のほか、自治体の法律相談窓口、法テラス、養育費や親子交流に関する相談を受け付ける支援機関があります。制度の内容そのものは法務省の案内で確認でき、自分のケースへの当てはめは相談窓口で扱われます。婚活サービスの担当者は法律の判断を行う立場ではないため、制度の話は専門の窓口に分けて持っていくほうが早く進みます。

相手にも子どもがいる場合、何を先に決めますか

住まい、生活費の分け方、それぞれの子への教育費、養子縁組をするかどうか。この四つは、同居を始める前に方向性だけでも話しておくと、後で戻る手間が減ります。すべてを決め切る必要はなく、決めない項目を「決めていない」と互いに把握しておくことも含みます。

再婚は、条件がそろってから動くものというより、整理しながら進めるものです。子どもへの伝え方、養育費の書面、住まいの選択肢。この三つに見当がついていれば、相手との話が具体化したときに答えを持って臨めます。制度の部分は自分で確定させず、公的な案内と相談窓口を使い分けてください。

参考資料

• 法務省 民法等の一部を改正する法律について（嫡出推定制度の見直し等・令和6年4月1日施行）
• 法務省 民法等の一部を改正する法律（父母の離婚後等の子の養育に関する見直し）について〔令和8年4月1日施行〕
• 法務省 養子縁組について知ろう
• 厚生労働省 令和6年（2024）人口動態統計月報年計（概数）の概況

Footnotes

1. 厚生労働省「令和6年（2024）人口動態統計月報年計（概数）の概況」14〜15ページ（2026年8月20日確認）。婚姻件数48万5063組、全婚姻件数に対する再婚件数の割合は夫17.9%・妻15.6%。概数であり確定数とは異なる。 ↩

2. 法務省「民法等の一部を改正する法律について」（2026年8月20日確認）。令和4年法律第102号。嫡出推定制度の見直し等は令和6年4月1日から施行され、女性の再婚禁止期間は廃止された。 ↩

3. 法務省「民法等の一部を改正する法律（父母の離婚後等の子の養育に関する見直し）について〔令和8年4月1日施行〕」（2026年8月20日確認）。 ↩

4. 法務省民事局「父母の離婚後の子の養育に関するルールが改正されました」2026年1月改訂（2026年8月20日確認）。法定養育費は子一人あたり月額2万円、先取特権が付与される上限は子一人あたり月額8万円。法定養育費は改正法施行後に離婚したケースが対象。 ↩

5. 法務省「養子縁組について知ろう」（2026年8月20日確認）。養親と養子は互いに扶養する義務を負い、養子の氏が養親の氏に変更される。養親が死亡したときは養子が養親の相続人になる。養子が配偶者の子（連れ子）などである場合、家庭裁判所の許可は不要。 ↩ ↩²